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Hitachi-LG Data Storage

Exceeds Expectations
with Innovative Products

紛争鉱物問題への対応

当社は、DRC諸国で問題となっている人権侵害行為に加担する意思はありません。今後も責任ある調達活動を実践するために、
サプライチェーンの透明性向上を図るとともに、人権侵害を行う武装集団を利することのない鉱物の調達に取り組みます。

背景

2010年に米議会では証券取引委員会に登録されている企業を対象としてコンゴ民主共和国(または隣接国)で生産された“紛争資源”に自社製品が含まれているか報告するよう金融規制改革法(Dodd-Frank法)が通りました。

日立LGデータストレージ(以下、HLDS)紛争資源調達方針

HLDSはDRCまたは隣接国で人権侵害行為を幇助する武装勢力の直・間接的に資金源となる紛争資源(タンタル、 錫、タングステン及び金)の調達リスクを緩和させるため責任のある調達活動を約定しています。HLDS調達部分は紛争資源を使用した資材と部品の調達を避け、持続可能な供給チェーンを構築するため努力を続けております。
DRCまたは隣接国で生産された全ての鉱物の調達を禁じるのではなく、法に基づき取引されている資源の調達は 引き続き取り組んでいく方針でございます。

Supplierの皆様へお願い

上記のようにHLDSはSupplier Chainの透明性を強化し、資材及び部品の責任のある調達を実践していくことが重要と思います。
Supplierの皆様もHLDSの紛争資源の調達方針に同意及びご協力の程お願いしたく存じます。
またDodd-Frank法及びOECD多国籍企業のガイドにより最終製品に武装集団と利害関係のある紛争資源が含まれているのではないか、確認するためにSupplier Chain全てを含む合理的な原産地調査及びDue Diligenceが企業に求められております。
それらに基づきHLDSはEICC-GeSIが開発したToolを利用し、業界全般で使用している方式を通じてSupplier Chainの調査を行う予定でございます。
現在Supplier Chainから紛争資源を除外させるために改善されたProcessを導入しており、関連プログラムが開発、証明が確立された場合(例えばEICC-GeSIが現在進行しているCFSリストの拡充)そのProcessの遵守をSupplier Chainの皆様にお願いしたい所存でございます。
HLDSは安定的で衝突のないSupplier Chainを構築するため業界全体で努力を行い、今後とも協力させていただきます。

何卒よろしくお願い申し上げます。